飲酒運転で事故!保険金は支払われるの

飲酒運転のイメージ

飲酒運転をする人は減ってきているそうですが、まだまだお酒を飲んで運転する人をみかけます。

飲酒運転をして事故を起こすと、運転していた本人は一切補償を受けることができません。飲酒運転は道交法に違反する行為ですから、運転者がケガをしても死亡しても、1円も保険金が支払われることがないのです。

では、飲酒運転をして事故を起こした場合を想定して、誰がどんな補償を受けられるのかみていきましょう。

誰がどんな補償を受けられるの

ここがポイント

自動車保険の約款から

自動車保険の約款には、保険者が、「酒に酔った状態もしくは身体に道路交通法施行令で定める程度以上にアルコールを保有する状態で被保険自動車を運転している場合、または麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で被保険自動車を運転している場合に生じた傷害」につての保険金は支払いません。

このように書かれています。

飲酒運転は、保険会社の約款にもあるように自動車保険の免責事由(保険金を支払わない理由)の代表的なもので、これは、どこの保険会社でも同じ扱いとなります。

しかし、自動車保険には事故の被害者を救済するという目的もありますので、被害者に対しては、自賠責保険からの保険金と、任意保険の対人賠償保険、対物賠償保険から保険金が支払われます。

また、飲酒運転の車に同乗者がいた場合は、同乗者にも一定の責任はあるものの、人身傷害保険や搭乗者傷害保険から保険金が支払われます。

補償される人補償されない人

例として、飲酒運転でガードレールに衝突し通行人にケガをさせた事故の場合を想定します。

登場するのは、飲酒運転した運転者、飲酒運転の車に同乗していた人、事故の被害者の3名です。

この事故で、登場人物の誰がどの保険から補償を受けられるのか、まとめてみます。

保険の種類 本人 被害者 同乗者
自賠責保険 ×
対人賠償保険
対物賠償保険
人身傷害保険 ×
搭乗者傷害保険 ×
車両保険 ×

自賠責保険は、被害者を救済する目的がありますので、被害者と同乗者は補償されます。

対人賠償保険からは、自賠責保険の保険金限度額を超えた分が保険金として支払われます。運転していた本人は対人賠償保険の対象外です。また、同乗者が運転者の家族である場合は、対人賠償保険の補償は受けられません。

何故なら、対人賠償保険は、事故で被害を被った他人を救済するための保険で、救済される人の範囲に「家族」は含まれないからです。

対物賠償保険からは、被害を被ったガードレールを修繕・修復するための費用としての保険金が支払われます。

人身傷害保険の場合は、同乗者の補償がどうなるかが保険会社の判断となります。同乗者は飲酒運転であることを知りながら、飲酒運転を黙認していたのですから、保険金が支払われない可能性もあります。

搭乗者傷害保険からは、同乗者に対して保険金が支払われます。

車両保険から車の修理費用などは支払われません。

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飲酒運転による事故件数の推移

冒頭でも書きましたが、飲酒運転の件数は年々減少しているようです。警察庁の資料にもその傾向が表れていますが、それでも年間で4千件以上の飲酒運転による事故が発生しています。

飲酒運転による事故件数の推移

※ 警察庁のホームページより

飲酒運転で事故を起こせば、飲酒運転した人にとって一つも良いことはありません。運転者がケガや死亡したとしても、飲酒運転をした運転者に対しては、保険金が1円も支払われませんし、車を修理するために費用も支払われることはありません。

やはり「飲むなら乗るな、乗るなら飲むな」ということでしょう。

まとめ

この記事のまとめ

  • 飲酒運転でも被害者には保険金が支払われる
  • 飲酒運転した運転者に対する補償は一切ありません
  • 飲酒運転をした車の同乗者は人身傷害保険などで救済される可能性がある

飲酒運転をした場合は、免許取り消しなどの罰則も科せられます。

例えば、飲酒運転をして捕まった場合、以下のような処分になります。

  1. 刑事処分… 5年以下の懲役または100万円以下の罰金(道交法117条)
  2. 行政処分… 違反点数が酒酔い運転だけで25点となり、免許取り消し

飲酒運転をすると、一発で免許が取り消しになってしまいますので、お酒を飲んだら車は運転しないようにしましょう。また、酒気帯び運転の罰則は、50万以下の罰金と、違反点数13点~25点となっています。

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