自動車保険を使ってないのに更新時に保険料が上がるのは何故

保険料がアップするイメージ

自動車保険の保険料は毎年安くなって行く分けではありません。

高くなることもあるのです。

自動車保険の保険料は、等級(ノンフリート等級)が上がるのに応じて保険料割引率が上がっていきますので、それに伴って保険料は安くなって行きます。

しかし、「割引の条件から外れた場合」や「車両料率クラスが変更になった場合」などでは、今の保険料よりも高くなることや、高くならないまでも現状維持ということもありえるのです。

保険料が変わらない・高くなる理由

保険契約のイメージ

保険料が今までと変わらない、もしくは、高くなる理由として考えられる主なものを挙げてみます。

  • 保険料が値上げされた
  • 割引の適用が外れた場合
  • 車両料率クラスが変更になった場合
  • 年齢による場合
  • 損害率が悪化した場合
  • 消費税の税率が変わった場合

保険料の値上げは、記憶に新しいところでいえば2015年10月の改定で、前年の「参考純率の引き上げ」によって保険料が一挙に値上げされました。

なお、参考までに保険会社の保険料率は、保険金に充当する「純保険料率」と保険会社の経費などに充当する「付加保険料率」で構成されています。

参考純率は、保険会社が保険金に充当する「純保険料率」ことをいいます。

この他にも、インターネット割引や新車割引などの適用が終わった場合や、保険の補償内容を変更した場合、損害率が悪化した場合でも、保険料が高くなる場合や、現状維持となる場合があるのです。

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割引の適用期間などが終了した場合

新車で自動車保険を契約した場合は、「新車割引」が適用されますが、新車割引は「保険開始月が初度登録年月の翌月から起算して25ヵ月以内である事」を条件としていますので、この期間が終われば「新車割引」は適用されなくなり保険料が上がることになります。

» 自動車保険の新車割引とは?割引率はどれくらい?

次に、インターネット割引ですが、この割引も割引額が変化する場合があります。

例えば、通販型の保険会社のアクサダイレクトの場合は、新規契約時のネット割引は保険料にもよりますが最大で10,000円の割引です。

これが継続契約の場合になると、割引額は一挙にダウンし1,000円の割引となってしまいます。最大で9,000円もの割引額ダウンとなってしまうのです。

このように、ネット割引に新規契約時と継続契約時で差がある保険会社の場合は、更新時に保険料が上がる可能性があります(等級が上がることによる保険料割引との差で、現状維持となる場合もあります)。

» インターネット割引の割引額だけで加入する保険会社を決めない

車両料率クラスが変われば保険料が上がることがある

自動車保険の保険料を算出する際には、「車両料率」という料率が使われています。

車両料率(車両料率クラス)は、車種や型式ごとに過去の事故データを基にして作成されていますので、前年に事故の多かった車種・型式の場合は保険料が高くなり、逆に、事故の少なかった車種・型式では保険料が安くなるのです。

また、車両料率は一度作成されたら終わりというものではなく、前年の事故率から導き出され事故リスクの基準となるものなので、損害保険料率算出機構が毎年算定し更新しています。

車両料率が適用されるのは、対人賠償保険、対物賠償保険、車両保険、傷害保険(搭乗者傷害保険や人身傷害保険)で、その車(車種・型式別)の危険度に応じて1~9までの9段階に分類された掛率を適用し保険料が算出される仕組みになっています。

車両料率クラスは1が最も保険料が安く、9が最も保険料が高くなります。

従って、前年に事故の多かった車種は「車両料率」の値が高く変更され、逆に、前年に事故が少なければ「車両料率」の値は低くなるのです。

つまり、車両料率が変動することによって保険料が前年と比べて上がる可能性があるのです。

なお、型式別車両料率に関しては以下の記事を参考にしてください。

» 自動車保険の車両料率クラスは車種・型式ごとの危険度

例でみてみましょう。

型式別車両料率クラスを比較(前年・当年)

人気のあるトヨタ・プリウス、アクア、スバル・レボーグ、さらに軽自動車の場合で車両料率を前年の車両料率クラスと比較しながら確認してみます。

車種 期間 対人 対物 傷害 車両
プリウス(ZVW55) 18年1月1日~12月31日 3 3 4 4
17年1月1日~12月31日 4 3 4 4
アクア(NHP10H) 18年1月1日~12月31日 4 4 4 4
17年1月1日~12月31日 4 4 4 4
レボーグ(VM4) 18年1月1日~12月31日 4 3 4 4
17年1月1日~12月31日 3 4 4 4
軽自動車 5 5 5 5

※ 料率クラスデータベースより

車両料率が4の場合は、基準となる保険料に1.7を掛け算したものが実際の保険料となります。同じように、車両料率が5の場合は2.0を掛け算し、6の場合は2.5を掛け算したものが保険料となるのです。

プリウス(ZVW55)の場合、18年の保険料は対人の料率クラスが下がったので安くなる方向に、アクアは料率クラスが変わらなかったので、保険料も前年と同程度か安くなる方向で、レボーグは対人の料率クラスが上がったので高くなる方向で保険料が算定されることになります(その他の要因も関係してきますので車両料率クラスだけで保険料は決まりません)。

なお、軽自動車の場合は、現時点で車種や型式ごとの車両料率はありません(今後、軽自動車でも導入する予定はあるようです)。

すべてのメーカーの軽自動車が同じ車両料率となりますが、意外と高めの設定になっていることに驚かされます。軽自動車での事故が案外多いということでしょう。

追記 2018/9/20
損害保険料率算出機構は、軽自動車にも2020年1月1日までに普通車と同様の「型式別料率クラス」を導入することを前提とすると発表しましたので、今後の動向に注意しましょう。

なお、自分の車両料率クラスを確認したい場合は、損害保険料率算出機構の「型式別料率クラス検索」を利用できます。

型式別料率クラス検索(外部サイト)

年齢が上がると保険料が上がる

任意保険の保険料は、契約者の年齢が20代~50代までなら年々安くなっていきます。しかし、50代を過ぎて60代、70代と年齢を重ねるに従って、保険料が逆に高くなっていきます。

これは、近年の社会問題にもなっている高齢ドライバーの事故の多さが原因しています。

よって、50代の人が60歳を過ぎて保険の更新を行う場合、今までよりも保険料は高くなる可能性があります。

損害率が悪化した場合も保険料はアップする

損害率とは、契約者から支払われた保険料収入と、事故などで支払った保険金の額や損害調査費との割合を示すもので、割合が大きくなれば保険会社の保険金支払いが多かったことを意味します。

直近の自動車保険損害率-単位%

自動車保険の損害率

※ 損害保険料率算出機構より

上記の損害率は損害保険全体としてのものですが、個々の損害保険会社でみれば、近年の損害率が6割程度の高い値となっている保険会社もありますので、あまりにも損害率が高くなれば保険会社の経営にも影響しかねません。

つまり、Aという保険会社で契約している人への保険金支払いが多ければ、Aという保険会社の損害率は悪くなるので、A社はこの状況をなんとかしようとします。

そのため、保険料を上げるなどの対策を行い、収支状況を改善しようとするのです。

これも、保険を使ってもいないのに保険料が安くならない、もしくは高くなった!という理由の一つなのです。

消費税の税率が変わった場合

自動車保険の保険料にも消費税は課税されていますので、消費税の税率が変われば保険料も上がります。

3%だった消費税が、5%にアップし、その後8%にまでアップしていますので、その都度、保険料は上がってきているハズです。

近い将来、10%になると言われていますので、そのタイミングで保険料は上がることになります。

まとめ

この記事のまとめ

  • 保険料が高くなる理由は大きく分けて5種類(保険料の値上げ、割引が終了、型式別料率クラスが変わった、年齢的なもの、保険会社の損害率の悪化、消費増税)
  • ドライバーの高齢化も保険料に影響している?(高齢ドライバーの事故が多いことも影響しているかもしれない=保険会社の損害率が悪くなる)
  • 保険料が高いと感じたら「一括見積もり」で安い保険会社を探す
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