事故の相手が任意保険未加入で支払能力がない場合の対応

自動車保険に未加入のイメージ

交通事故に遭い被害者となれば、通常は事故の加害者の加入している任意保険と自賠責保険から保険金が支払われます。

しかし、運転者の中には、自賠責保険には加入しているものの任意保険には未加入という人もいます。日本損害保険協会の調査では、任意保険に未加入の人が約12%程度いるという調査結果を発表しています。

つまり、10台の車が走っていれば、その中の約1台強(1割程度)は任意保険に入っていない「無保険車」ということになるのです。

こういう無保険車との事故に巻き込まれないとも限りませんので、事故の相手が任意保険に未加入だった場合の対応方法を知っておいてください。

» 任意保険の都道府県別加入率はどれくらい?

自動車保険には自賠責保険と任意保険がある

まず、自動車保険のおさらいです。

自動車保険には、自賠責保険と任意保険の2種類があります。

自賠責保険は加入の義務がある

自賠責保険は、車を購入した場合や車検を受けたときに必ず加入する義務がありますので、すべての車が自賠責保険に加入しているハズです。

加入が義務ずけられているため「強制保険」と呼ばれることもあります。

自賠責保険は、人が絡む事故の場合に保険金が支払われる保険で、物が相手の事故(物損事故)の場合は補償の対象外となります。

また、補償される金額は、被害者を救済するための最低限の額となりますので、損害賠償額が自賠責保険の補償上限を超えた分は、任意保険に頼らざる得ません。

自賠責保険の補償額

傷害(ケガ) 上限120万円
死亡 上限3,000万円
後遺障害 上限4,000万円

これが自賠責保険で補償される額となりますが、近年の交通事故での損害賠償額は高額化する傾向にあるようで、この自賠責保険の補償額では不足することは明らかです。

任意保険の加入はドライバーが自由に決める

任意保険は、任意で加入する保険となるため、運転者の中には加入していない人もいます。

任意保険は、自賠責保険の補償上限を超えた分を補償するための保険で、任意保険に加入するかどうかはドライバーの自由ということになります。

よって、任意保険に入っていない人もいるのです。

こういう任意保険に入っていない車を「無保険車」といい、その割合が1割以上にも達するのですから、こちらが気をつけていても「無保険車」との事故に遭う確率は高いと言えるのかもしれません。

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相手が任意保険に加入していない無保険車の場合は

ここがポイント

事故の相手が任意保険に加入していなければ、自賠責保険からの保険金しか受け取ることができません。もし、ご自身の任意保険に「無保険車傷害保険」が付帯されていれば(自動で付帯されているのが一般的)、そこから保険金が支払われる可能性はあります。

加害者が自賠責にも加入していない状態ならば、自賠責保険からの保険金さえも支払われませんが、通常、自賠責保険への加入は義務付けられていますので、多くの場合は任意保険の補償だけ受けられないと考えて差し支えないないでしょう。

車が壊れた場合の修理費用や、ケガの治療のための治療費や通院費、ケガで仕事を休まざる得ない場合の休業損害、肉体的・精神的な慰謝料なども自賠責保険の補償範囲でしか保険金が支払われないのです。

なお、壊れた自分の車を修理する場合、自身の車両保険に「車両無過失事故に関する特約」が付帯されていれば、車両保険を使っても等級が下がることはありません。

前述のように、もし、相手が自賠責保険にも入っていなければ、これらの費用は、すべて加害者本人に請求せざる得ないことになります。

では、自賠責保険の補償限度額を超えた分はどうすれば良いでしょうか?

自賠責保険の補償限度額を超えたら

自賠責保険の補償限度額を超えた場合、自身の任意保険に「無保険車傷害保険(特約)」が付帯されていれば、無保険車傷害保険から保険金が支払われます。

保険金の額は保険会社によって異なる場合はありますが、最大で2億円までの損害を補償するようになっています。なお、無保険車傷害保険は、任意保険に加入すると自動的に付帯される場合が多くなっていますが、念のため保険内容を確認しておくと良いでしょう。

無保険車傷害保険は無保険車による死亡事故や後遺障害を伴う事故の補償

無保険車傷害保険(特約)は、その名の通り、無保険車との事故を補償する保険で、自動車保険に入っていない、または保険に入っていても補償内容が不十分な車との事故により死亡または後遺障害となった場合に、加害者(無保険車の運転者)が負担すべき損害賠償額のうち、自賠責保険等の保険金額を超える額に対して保険金が支払われます

無保険車とはどんな車をいうのか

無保険車は、任意保険に加入する場合に、通常加入する「対人賠償保険」に加入していない車、もしくは、対人賠償保険には入っているが、その保険金額が被害者の損害額を下回る場合などを言います。

  • 対人賠償保険に未加入の場合
  • 対人賠償保険には入っているが、保険金額が被害者の損害額を下回る場合
  • 対人賠償保険には入っているが、年齢条件や運転者限定の条件違反などの理由で保険金が支払われない場合
  • ひき逃げなどで相手が特定できない場合
無保険車傷害保険で補償される人は
  1. 記名被保険者
  2. 記名被保険者の配偶者(内縁を含みます)
  3. 記名被保険者または配偶者の同居の親族
  4. 記名被保険者または配偶者の別居の未婚の子(婚姻歴がある場合は不可)
  5. 上記1)から4)以外で、契約車両に搭乗中の人

では、もし、無保険車傷害保険が付帯されていなかった場合は、どうなるのでしょうか?

無保険車傷害保険に未加入なら加害者に請求する

自賠責保険の補償限度額を超えた分は、示談交渉で双方が合意した損害賠償金を、加害者が支払うことになります。

示談交渉につては、被害者と加害者で行っても良いのですが、事故の加害者が不誠実であったり、そもそも示談交渉に応じない場合もありますので、簡単に合意に至らないことも多いようです。

そういう場合は、無理に自分で示談の話し合いをしようと思わないで、弁護士など法律の専門家に任せた方が良い場合もあります。そういうときのために、自分の自動車保険には「弁護士費用特約」を付帯しておくといいです。

弁護士費用特約については下記を参考にしてください。

» 弁護士費用特約は付帯しておくとよい

相手との示談が成立したら

示談の話し合いが順調に進み示談が合意に達すれば、示談書を公正証書の形式で作成しておきます。たとえば、示談金の支払いが停止したときや、約束を反故にした場合などに役立ちます。

示談が成立したら、加害者から損害賠償金としての示談金を受け取ることになります。

相手との示談が不成立なら裁判

加害者との示談が不成立だった場合や、そもそも加害者が示談に応じない、示談に応じたとしても加害者の態度が誠意あるものでなかった場合は、それ以上、示談の話し合いをしても合意をみることはありません。

そういう場合は、加害者を相手取って「損害賠償請求訴訟」の裁判を起こすことになります。

事故に遭った事実(日時、場所、事故証明)や内容(どういう事故であったか)、損害の内容(ケガをしたか?車は壊れたか?)や損害の額などの証拠をそろえて裁判に臨みます。

適切な証拠さえ用意できていれば、裁判で損害賠償金の支払いが命じられることになります。

事故の相手が自賠責保険にも加入していない場合は

任意保険には加入していなくても自賠責保険には加入しているケースが多いのですが、稀に自賠責保険にも加入していないという場合があります。

こういう場合も「無保険車」というのですが、自賠責保険にも任意保険にも加入していないのなら、加害者に請求する以外、どこからもケガの治療費などの損害を補償してもらえません。

そういう場合は、「政府保障事業(ひき逃げ・無保険事故の被害者の救済)」制度の利用を考えてみてください。

政府保障事業は、自動車損害賠償保障法に基づき、自賠責保険(共済)の対象とならない「ひき逃げ事故」や「無保険(共済)事故」にあわれた被害者に対し、健康保険や労災保険等の他の社会保険の給付(他法令給付)や本来の損害賠償責任者の支払によっても、なお被害者に損害が残る場合に、最終的な救済措置として、法定限度額の範囲内で、政府(国土交通省)がその損害をてん補する制度です。

なお、政府は、この損害のてん補をしたときは、その支払金額を限度として、被害者が加害運転者等に対して有する損害賠償請求権を被害者から代位取得し、政府が被害者に代わって、本来の損害賠償責任者に対して求償いたします。

※ 自動車総合安全情報ホームページより

請求は、損害保険会社の窓口へ請求して下さい(保険代理店では受付していません)。

政府保障事業の請求窓口

  • あいおいニッセイ同和損害保険(株)
  • 日新火災海上保険(株)
  • 朝日火災海上保険(株)
  • 富士火災海上保険(株)
  • 三井住友海上火災保険(株)
  • 共栄火災海上保険(株)
  • 明治安田損害保険(株)
  • セコム損害保険(株)
  • 全国共済農業協同組合連合会
  • セゾン自動車火災保険(株)
  • 全国自動車共済協同組合連合会
  • 損害保険ジャパン日本興亜(株)
  • 全国トラック交通共済協同組合連合会
  • 大同火災海上保険(株)
  • 全国労働者共済生活協同組合連合会
  • Chubb損害保険(株)
  • 東京海上日動火災保険(株)

まとめ

この記事のまとめ

  • 自身の保険の「無保険車傷害保険」を利用するか、もしくは「自賠責保険」に頼る
  • 無保険車傷害保険にはケガの補償がないので、事故でケガをさせられた場合は自賠責保険の保険金を請求する
  • 自賠責保険にも加入していない相手なら、相手側に損害賠償請求をするか、「政府保障事業」制度を利用する
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