未成年でも自動車保険の契約ができるの?保険料はどれくらい?

未成年のイメージ

未成年の人が自動車保険に入るときに心配になるのが、「未成年で自動車保険の契約が可能かどうか?」ということではないでしょうか。

しかし、心配は無用で、未成年であっても自動車保険の契約をすることは可能なのです。

ただし、保険会社によっては未成年での契約を許可していない保険会社もありますので、契約できる保険会社は限られてくることになります。

未成年で任意保険に入る場合の前提条件

ここがポイント

未成年での保険契約を許可していない保険会社の場合でも、親などに保険契約者となってもらえば未成年であっても保険に加入することができます。この場合は、親が保険契約者となり、未成年の子どもが記名被保険者(契約する車の主な運転者)とする形になります。

また、未成年が保険契約できる保険会社の場合でも、「法定代理人による同意の署名・捺印が必要」とする保険会社もありますので注意しましょう。なお、法定代理人は親などの親権者のことです。

未成年で自動車保険に加入する場合は、保険会社によって対応が異なっていますので、十分に気をつける必要があります。

成人年齢を20歳から18歳に引き下げる改正民法が成立し、2022年4月1日に施行されることになりました。このことで、未成年の定義が変わってくることになりましたので、自動車保険の契約などにどういう影響が出てくるのか、今後に注目です。

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未成年でも加入できるが保険料は割高になる

未成年は年齢条件の対象外のため保険料は高くなる

未成年(18歳、19歳)で自動車保険に入ると、保険料が割高になります。

自動車保険には保険料を割り引くための制度がいろいろあるのですが、この中に「運転者年齢条件」というものがあります。

運転者の年齢に応じて保険料を割り引く制度で、下記の種類があります。

  • 年齢を問わず補償
    … 全年齢を補償
  • 21歳以上補償
    … 21歳~25歳までを補償
  • 26歳以上補償
    … 26歳~29歳までを補償
  • 30歳以上補償
    … 30歳~34歳までを補償
  • 35歳以上補償
    … 35歳以上をを補償

未成年であれば18歳や19歳(20歳まで)と年齢条件で選ぶことのできる最低年齢の21歳(年齢条件=21歳以上補償)に達していませんので、どうしても「年齢を問わず補償」を選択せざるを得ないことになります。

これが、未成年の保険料を高くす要因の一つとなるのです。

未成年者の保険料を通販型の保険会社で見積もる

では、通販型の自動車保険で見積もりし確認してみましょう。

  • 車種:ホンダ・NBOX
  • 型式:JF2
  • 対人・対物:無制限
  • 初度登録:平成27年6月
  • 人身傷害保険:3,000万円(車内のみ補償)
  • 搭乗者傷害保険:なし
  • 車両保険:なし
  • 弁護士費用特約:300万円で付帯

年齢条件は、未成年のため「年齢を問わず補償」しか選択できません。

この保険会社は、他の通販型の保険会社と比べ、比較的保険料が安いことで知られている保険会社です。

なお、この保険会社でも未成年で契約する場合は、親を保険契約者とし子どもを記名被保険者とする契約形態となります(未成年のため法定代理人が必要)。

保険料を比較するために、他の年齢条件の場合も載せておきます(見積もり条件は同じで、年齢のみを変えて見積もりしたものです)。

年齢条件 保険料
年齢を問わず補償
(未成年はここ)
116,230円
21歳以上補償 68,080円
26歳以上補償 53,270円
35歳以上補償 43,440円

未成年の場合は、年齢条件に「年齢を問わず補償」を選ばなければならないことから、保険料は他の年齢条件の場合よりも割高になっています。

なお、見積もりは、保険料が安くなる傾向の強い軽自動車で行いましたが、これが普通車になれば保険料はもっと高い金額になります。あくまでも「軽自動車」で「車両保険なし」の場合となります。

車両保険を付帯すると保険料は1.5倍~2倍近くまで上がってしまいますので、保険を契約する場合は、車両保険をどうするか十分に検討してから決めることをおすすめします。

保険料の支払いが辛い場合は月払いで支払う方法もある

保険料は年払いの一括ではなく、月払いの分割でも支払えます。保険料の負担がキツイ場合は、分割払いを考えてみてください。

» 任意保険の保険料は月払いで支払えるのか

未成年の保険料を安くする方法

ここからは、未成年で自動車保険に入る場合の保険料を安くする方法を幾つかみて行きましょう。

子供特約で保険料を安くできる

まず、未成年の人が運転するようになっても、いきなり車を購入するのではなく、親の車を親と子どもで使用する場合に使える方法です。特定の保険会社で設けられている「子供特約」を利用します。

まず、親の自動車保険の見直しをするのですが、その際に子どもの年齢に合わせて「年齢条件」を引き下げる必要はなく、今までの年齢条件はそのままとしておきます。

年齢条件を、子どもの年齢に合わせて引き下げてしまうと、途端に保険料が上がってしまいますので、年齢条件はそのままです。

また、運転者限定をしているのなら、それを一旦解除し「運転者家族限定」に設定し直します。例えば、「夫婦限定」から「家族限定」に運転者の範囲を拡大するのです。

その上で、「子ども運転特約」を別途に付帯すれば、保険料が極端に上がることなく、子どもの補償もカバーすることが可能になります。

ただし、子供特約(子ども運転特約)がある保険会社はセゾン損保(おとなの自動車保険)のみとなりますから、今の保険契約がセゾン損保の場合にだけ使える方法です。この機会に保険会社をセゾン損保に変更しても良いかもしれません。

親の自動車保険を譲り受ける

未成年の人が自分で車を所有する場合に有効な方法です。

自動車保険は、親から譲り受けることができます。

親の保険であれば、加入年数も長くなっているハズですから、それに伴って等級も高くなっているハズです。等級の高くなっている親の保険を譲り受けれれば、最初から親の等級で保険に加入することができますので、その分、保険料は安くなります。

なお、譲り受けれるのは、親ばかりではありません。祖父や祖母などが自動車保険に入っていてば、親と同様に譲り受けることが可能です。

ただし、一つだけ条件があります。

それは、同居親族であることです。

中断証明書を使って保険に入る

これも未成年者が自分で車を所有する場合に有効な方法です。

親や祖父、祖母などの中の誰かが自動車保険の中断証明書を所持していれば、その中断証明書を使って保険に加入することで保険料が安くなります。

免許の返納などに伴い自動車保険が不要となった場合に、任意保険を解約ではなく中断している親族がいれば使える方法です。

中断証明書は、以前に自動車保険に入っていた人が、不要となった自動車保険を解約せず中断していることを証明する書類で、中断証明書が発行されてから最長で10年間は有効となるものです。

この中断証明書を譲り受けれれば、中断したときの等級をそのまま引き継ぐことが可能なので、最初から保険料は格段に安くなるか可能性があります。

なお、中断証明書を譲り受ける場合も一つ条件があります。

ポイントは、同居親族であることです。

» 自動車保険の中断証明書取得の条件!廃車しても等級は引き継げる

セカンドカー割引で保険料を安く

未成年の子どもが車を所有する場合、親の車のセカンドカーとして自動車保険に入ることで保険料が安くなります。

これは「セカンドカー割引」という割引制度で、2台目以降の保険料を安くすることを目的としています。

セカンドカー割引は、通常、新規で自動車保険に入るときの等級6を、最初から等級7でスタートすることで保険料を安くするシステムです。つまり、等級6よりも等級7の割引率が高いため保険料が安くなるのです。

ただし、セカンドカー割引を使う場合にも一つだけ条件があります。

それは、1台目の自動車保険契約の等級が11等級以上であることです。

セカンドカー割引の詳細は下記を参照してください。

» 2台目以降の車の自動車保険はセカンドカー割引で安く

まとめ

この記事のポイント

  • 年齢条件(年齢条件に「年齢を問わず補償」しか選べないので)の関係で未成年者の保険料は高くなる
  • 実際に見積もりしても21歳の人と比べても倍以上保険料は高くなる
  • 未成年なら保険料は10万円以上が目安になる
  • 未成年の保険料を安くする方法は4つある(子ども運転特約、親の自動車保険を譲り受ける、中断証明書を使う、セカンドカー割引を利用する)

未成年者の保険料は、どうしても高くなる傾向にありますので、「保険料を安くする方法」でもご紹介した、例えば、親の車のセカンドカー割引を利用する方法などで、保険料をできるだけ節約すると良いでしょう。

また、車両保険も付けると極端に保険料が高くなってしまいますので、しばらくの間(21歳になるまで)は車両保険なしとしておく方が良いかもしれません。

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