運転代行業者に依頼した時に事故を起こしたら責任はどうなる

運転代行を依頼した人のイメージ

夜に飲んで帰るときなど、運転代行業者に自分の車を運転してもらい自宅まで運んでもらうことがありますが、このときに、運転代行業者が自分の車で事故を起こしたらどうなるのでしょうか?

運転代行業者に事故の責任をとってもらうことは可能なのでしょうか?

運転代行で事故を起こした場合の責任はどこにある

運転代行で事故を起こしたときの責任の所在を考える場合、運転代行が「自動車損害賠償保障法」で言う「運行供用者」に該当するかどうかです。運行供用者に該当するのであれば、事故の損害賠償を求めることができます。

では、自動車損害賠償保障法がどうなっているか確認してみます。

自動車損害賠償保障法(自賠法)3条には下記のように定められています。

自賠法3条 「自己のために自動車を運行の用に供する者は、その運行によつて他人の生命又は身体を害したときは、これによつて生じた損害を賠償する責に任ずる。ただし、自己及び運転者が自動車の運行に関し注意を怠らなかつたこと、被害者又は運転者以外の第三者に故意又は過失があつたこと並びに自動車に構造上の欠陥又は機能の障害がなかつたことを証明したときは、この限りでない。」

自己のために自動車を運行の用に供する者を「運行供用者」といいますが、運行供用者は自動車を実際に運転していた人だけではなく、下記に挙げた人も含みます。

  1. 自動車の運転及び走行をコントロールできる立場にある人
  2. 自動車の運行から利益を受けている人

したがって、これに該当している人は、一定の範囲で損害賠償責任を負い、賠償金を支払わなければなりません。

運転代行業者は、上記の自賠法でいうところの「自動車の運転及び走行をコントロールできる立場」にありますし、また、「自動車の運行から利益を受けている」と言えますので、「運行供用者」となり賠償責任を負うことになります。

何故なら、運転代行業者は、実際に車を運転していますし、しかも報酬を得て車を運転していますので、運行支配も運行利益も認められますので、立派に「運行供用者」と言えるのです。

次に、運転代行を頼んだ依頼者は責任を問われるのかみていきます。

運転代行を頼んだ依頼者の責任は?

車の所有者は、この場合は運転代行を頼んだ依頼者ですが、代行業者に運転を依頼し報酬を払い一緒に同乗していますので、やはり運行共用者に該当することになります。

依頼者は実際の運転はしていませんが、車を目的地まで運ぶという指示を出し、かつ一緒に乗っていることから、車の運行に対する支配を完全に失っているわけではないので、運行供用者責任が問われることになります。

よって、代行運転を頼んだ依頼者も、頼まれた運転代行業者も共に「運行供用者」となり、損害賠償責任を負うことになるのです。

ただし、被害者(車の所有者で代行の依頼者)も加害者(運転代行業者)も共に運行供用者である場合は、その車に対して比較的強い支配権を持っている方が責任を負うことになります。

この場合は、自動車を実際に運転して事故を起こしてしまった運転代行業者が責任を負うことになります。

運転代行業者が責任を負うことになるのは分かりましたが、実際に代行業者に損害賠償を請求し支払ってもらうことはできるのでしょうか?確認してみましょう。

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運転代行業者に損害賠償を請求できるの

運転代行業者には大小さまざまな業者がありますので、運行供用者としての責任を負うことになっても損害賠償できる体力が備わってなければどうしようもありません。

そこで、運転代行業者は、代行業者のための保険に加入して、もしもの事故に備えているのです。運転代行業者の保険としては「JD共済協同組合」や「全国運転代行共済協同組合」などの共済系の保険がありますので、このどちらかの保険に加入し事故の補償に備えています。

なお、運転代行業者に義務付けられている補償は、対人賠償で1名につき8,000万円となります。また、対物賠償などは以下の通りです。

  • 対人賠償:1名につき8,000万円(生命又は身体の 損害を賠償する)
  • 対物賠償:1事故につき200万円(財産の損害を賠 償する)

出典:自動車運転代行業者が締結すべき損害賠償責任保険契約等の補償限度額及び随伴用自動車の表示事項等の表示方法等を定める告示(平成十四年国土交通省告示第四百二十一号)

運転代行を依頼する側も注意して

もしもの事故の備えとしての保険に加入した代行業者を選ぶこと、安心して代行をお願いできるというものです。

安心して依頼できる代行業者を選ぶ一つの基準となるのが「優良運転代行業者評価制度」です。

優良運転代行業者評価制度は、JDA(公益社団法人 全国運転代行協会)による代行業者の評価制度で、厳しい審査を通過した業者が認定される仕組みになっています。

優良運転代行業者評価制度の審査基準

  1. 開業2年以上
  2. 代行保険に加入し掛金滞納が無い
  3. 随伴車の任意保険に加入し掛金滞納が無い
  4. 業法及び関係法令を遵守
  5. 納税申告義務を果たしている(確定申告を行っている)
  6. 代表者が過去2年に悪質な違反(飲酒運転、無免許、救護義務違反など)がない

つまり、代行保険や随伴車の任意保険に加入していることや、代表者が過去2年に悪質な違反がないことなどが会員となる条件となりますので、依頼する側も安心して運転代行をお願いすることができるのです。

これから運転代行を依頼する場合は、JDAの会員企業にお願いするのがいいかもしれません。

JDA(公益社団法人 全国運転代行協会)会員企業一覧

自分の任意保険は使えない(覚書)

運転代行で事故を起こしたとき、自分の自動車保険を使わなければならなくなった場合のために、覚えておくと良いでしょう。

自賠責保険は、被害者を救済するという目的であるため「使うことができます」、しかし、任意保険は使うことができませんので注意しましょう。

通販型の保険会社イーデザイン損保の約款には以下のような記述があります。

当会社は、自動車修理業、駐車場業、給油業、洗車業、自動車販売業、陸送業、運転代行等自動車を取り扱うことを業としている者が被保険自動車を業務として受託している場合は、その自動車に搭乗中に生じた損害に対しては、保険金を支払いません

出典:イーデザイン損保 約款

よって、自賠責保険での補償上限までの保険金は支払われますが、被害者の損害が自賠責保険の限度額を超える場合、超えた分は自己負担となってしまいます。

ちなみに、自賠責保険の上限は以下のようになります。

  • 死亡事故:3,000万円(限度額)
  • 傷害事故:120万円(限度額)
  • 後遺障害:4,000万円(限度額)
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