内縁関係の妻や夫でも損害賠償請求はできるの

内縁関係にある夫婦のイメージ

内縁関係の夫婦は、正式に婚姻届を提出している夫婦と何ら変わりはありません。法律上(判例では)は「婚姻に準ずる関係」とされ、実際に夫婦として暮らすことから「事実婚」とも呼ばれます。

しかし、法律上の「内縁関係=婚姻に準ずる関係」にあるというだけで、夫婦相互間での相続をする権利は認められていないのが現実です。

これでは、自動車事故で内縁関係にある夫婦のどちらかが死亡した場合に、逸失利益(事故に遭わなければ被害者が将来得られたはずの利益)や、慰謝料(被害者本人の慰謝料)を相続することすらできなくなります。

内縁関係でも権利は認められる

内縁関係の夫婦は、正式な婚姻届が出されていないだけで、事実上は婚姻届を提出した戸籍上の夫婦とまったく同じと考えることができます。その理由は、判例で戸籍上の夫婦と同様であると認められているからです

よって、内縁関係にある配偶者は戸籍上の配偶者に準じて、慰謝料の請求権を持つことができます。

内縁の夫である被害者の逸失利益や慰謝料を内縁の配偶者である妻が相続できなかった場合に、「妻が夫に対して持っている権利が侵害されたとして、内縁の妻の損害賠償請求が認められたという判例がある」ことが、「内縁関係の夫婦が戸籍上の夫婦と同様であると認められている」証ではないでしょうか。

民法で権利が保証されている

死亡事故により残された家族の「慰謝料請求権の取得」は、民法711条で以下に挙げた通り定められています。

民法第711条
他人の生命を侵害した者は、被害者の父母、配偶者及び子に対しては、その財産権が侵害されなかった場合においても、損害の賠償をしなければならない。

したがって、内縁関係の夫婦であっても「判例で戸籍上の夫婦と同様であると認められている」ため、正式な戸籍上の夫婦同様に逸失利益や慰謝料の請求することが可能になります。

また、自賠責保険でも、保険会社は「事実上婚姻と同様の関係にある者については民法上にいう配偶者に準じて取り扱う」としていますので、内縁関係の夫婦であっても損害賠償請求をすることはできるのです。

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内縁関係の定義とは?

内縁関係とは、「社会一般においては夫婦としての実質をもちながらも、婚姻の届出を欠いているために法律上の夫婦と認められない関係をいう」と定義されています。

民法第739条には、「結婚するためには婚姻の届出と結婚する意思が必要」であると定められています。

お互いが、夫婦であるという共通の意志を持って婚姻届の届出を行うことで、夫婦であると法的に認められるのです。内縁関係の場合は、婚姻届を届出していないだけで、お互いが結婚する意思を持っているという点では婚姻届けを提出した結婚も事実婚も変わりません

では、具体的に「どういう条件に合致していれば」内縁関係の夫婦と認められるのでしょうか?

「内縁関係の条件(定義)」

  1. 婚姻の意思がある
  2. 同居していること
  3. 生計を一にしていること
  4. 住民票が同じこと
  5. 社会的に夫婦と認められている
  6. 妊娠等の事実がある
  7. 認知した子供がいる

これらすべてに該当する必要はありませんが、一般的な戸籍上の夫婦の場合を考えても、上記の1~3までは重要なポイントになってくるでしょう。よって、お互いが婚姻の意思を有しているのかどうかで、事実上の夫婦(内縁関係)であるかそうでないかが判断されます

4番目の「住民票が同じであること」については、住民票に「妻(未届)」と記載することができる場合もありますが、それぞれの自治体によって対応が異なっているのが現状です。ただ、対応している自治体の場合でれば、内縁関係を証明する有力な証拠となるでしょう。

なお、愛人関係にある場合や同棲の場合でも、婚姻の届けをしていないという点は同じですが、婚姻の意思が有るかどうかで事実上の夫婦(内縁関係)であるかそうでないかが判断されます。

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