自動車保険の使用目的は何を選べば良いのか?使用目的で保険料が変わる?

保険契約のイメージ

自動車保険に入る際には、契約車両についての情報や、年間走行距離などを保険会社に対して告知することになりますが、この他にも契約する車の使用目的も告知しなければなりません。

ここでは、保険に入る場合に、使用目的は何を選べばいいのか?また、選んだ使用目的によって保険料が変わることはあるのか?について確認していきます。

使用目的の種類

自動車保険でいう使用目的には下記の3種類があります。

  • 日常・レジャー
  • 通勤・通学
  • 業務

ほとんどの保険会社が、この3種類の使用目的の中から、自分の場合の車の使用実態に最も近いものを選ぶようになっていますが、ソニー損保のように、「主に業務用」と「主に家庭用」の2種類に分かれている保険会社もあります。

保険料は、業務の場合が最も高く、次が通勤・通学で、日常・レジャーを選ぶと最も保険料が安くなります。

では、使用目的を選ぶ場合の基準がどうなっているのかみてみます。

日常・レジャーを選ぶ基準

普段の車の使い方が「買い物」や「休日のレジャー」が主だという場合は、「日常・レジャー」となります。

業務の目安には当てはまらない、通勤・通学の目安にも該当しない場合に選ぶのが「日常・レジャー」ということです。

日常・レジャーの場合は、他の「業務」や「通勤・通学」よりも保険料が安くなります。日常・レジャーの場合は、他の場合よりも運転する距離や時間が短くなり事故に遭う確率が低いという理由からです。

通勤・通学を選ぶ基準

「通勤や通学に使用する」場合に選ぶのが「通勤・通学」です。

通勤・通学で使用するを選ぶ場合の目安は、「年間を通して週5日以上または月15日以上」通勤や通学で使用する場合です。

通勤・通学で使用する場合は、業務で使用する場合ほどではないにしても、毎日、一定の距離を走ることにより事故の確率が高くなることから、保険料が「日常・レジャー」の場合よりも高くなります。

ここで疑問になるのが、最寄り駅などに送迎する場合は「通勤・通学」になるの?かということです。

保険会社によって、最寄りの駅などへの送迎を「通勤・通学」にする場合と、「通勤・通学」ではなく「日常・レジャー」の範囲だとする場合に分かれています。

例えば、通販型保険会社の場合でいえば、セゾン自動車保険は「通勤・通学」には該当しないとしています。一方、同じ通販型の保険会社でも、三井ダイレクトなどは「通勤・通学」に該当するとしているのです。

つまり、保険会社によって「最寄りの駅などへの送迎」に対する判断が分かれていますので、保険会社を変える場合は注意しなければなりません。

またこんな場合もあります。子どもを保育園に送迎したり、親をデイサービスに送迎するのは「通勤・通学」に該当するのか?

これは、両方とも「通勤・通学」には該当しません。

そもそも、通学は、幼稚園や小学校、中学校などの学校教育法などによって定められた学校へ通うことを意味していますので、保育園やデイサービスへの送迎は「日常・レジャー」の範囲となります。

業務をを選ぶ基準

「定期的に業務や仕事に使用する」場合に選ぶのが「業務」となります。

保険会社の説明によると、業務で使用するに該当するか否かの目安は、「年間を通して週5日以上または月15日以上」仕事や業務などで使用する場合です。

業務で使用する場合は、仕事でいろいろな所を走ることになりますので、走行距離は長くなりますし走行している時間も長くなります。運転している時間や距離が多くなれば、それだけ事故に遭う確率は高くなります。

そのため、使用目的に「業務」を選択すると、他の種類を選んだ場合よりも保険料が高くなります。

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使用目的の種類で保険料は変わるのか

使用目的にどれを選んだかで保険料は変わるのでしょうか?

これは、実際に見積もりしてみなければ分かりませんので、通販型の保険会社で見積もりをして結果を比較してみましょう。

  • 車両:ホンダNBOX(JF1)
  • 契約者:30歳女性
  • 免許の色:ブルー
  • 運転者限定:夫婦限定
  • 等級:10等級
  • 人身傷害保険:3,000万円
  • 車両保険:付帯せず
  • 弁護士費用特約:付帯(300万円)
使用目的 保険料
業務 33,660円
通勤・通学 32,510円
日常・レジャー 26,710円

見積もりは同じ条件で試算しましたが、使用目的のみを変えるだけでこのくらに差がでていました。

特に、「通勤・通学」と「日常・レジャー」では、6,000円弱の差がでていますので、けっこう大きな開きになります。

なお、見積もりをした保険会社は、通販型の保険会社で三井ダイレクト損保という会社です。三井ダイレクトは、通販型の保険会社の中で同一条件で見積もりをしても、保険料が他社より安い結果がでる傾向にある保険会社です。

使用目的の告知を間違えると補償はどうなる

自動車保険に加入する場合の告知項目となっている「使用目的」ですが、告知時に間違えてしまうことがあるかもしれません。また、使用目的が契約時と変わったのに、変更の手続をしていないという場合もあるでしょう。

こういう場合、なにかペナルティを科せられることはあるのでしょうか?また、事故を起こしたときの補償はされるのでしょうか?

リスクは「業務」「通勤・通学」「日常・レジャー」の順に低くなる

自動車保険はリスクの高さに応じて保険料が高くなる仕組みになっていますので、最も車に乗る時間や車の走る距離が多くなる「業務」が一番リスクの高い「使用目的」になります。次にリスクが高いのが「通勤・通学」です。

そのため、本来は「日常・レジャー」の使用目的なのに、「業務」や「通勤・通学」をセットしてしまったとしても、保険料は高くなるものの特にペナルティになることはありません。また、補償も問題なく受けられます。

つまり、リスク大はリスク小をカバーするということになります。

しかし、この逆で、本来は「通勤・通学」だが、「日常・レジャー」でセットしてしまったという場合は、契約変更の手続が必要になります。手続きは、契約期間中でもできますので、できるだけ早く手続きを済ませてください。

この場合、保険料も変わってきます。

リスクの高い使用目的から低い使用目的に変更する場合は、保険料が返還され、逆に、リスクの低い使用目的から高い使用目的に変更する場合は、追加の保険料を支払うことになります。

ウソの告知をするとどうなる

使用目的によって保険料に差が出ることは見てきた通りですが、契約者の中には、保険料を安くするために嘘の「使用目的」を告知する人もいるようです。

使用目的は、自動車保険に入る際の「告知事項」となっていて、もし、この告知事項に虚偽の告知をすると「告知義務違反」とみなされます。

告知義務違反となれば、事故のときに保険が使えないばかりか、保険会社に契約を解除されてしまう可能性もあるのです。(このことは、自動車保険の約款にも記載されています。)

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