初めて自動車保険に入るときに保険料を安くする方法

自動車保険の契約のイメージ

初めて自動車保険に入るという場合は、どこの保険会社が良いのか?保険料はどれくらいなのか?と色々と心配になるものです。

そこで、ここでは初めて自動車保険に入るときの保険料の目安や、保険会社の種類などについてご紹介しますので、参考にしてください。

なお、このページの記事は長文となっていますので、あまり時間をかけて読めないという人の場合は、以下のポイントに注意して任意保険を選ぶと良いでしょう。

  • 対人賠償保険と対物賠償保険は補償金額を「無制限」で加入する
  • その他の保険は必要に応じて加入すれば良い
  • 保険料の目安は軽自動車で6万円を超える程度、普通車で8万円を超える程度
  • 通販型の保険会社の保険料が安い
  • 各種の割引を利用することで保険料は安くなる

通販型の保険会社というのは、インターネットで見積もり~申し込み(保険の契約)までを完結できる保険会社のことで、代表的な保険会社は「ソニー損保、イーデザイン損保、アクサダイレクトなど」です。

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自動車保険は2種類ある

自動車保険には2つの種類があります。

  • 自賠責保険
  • 任意保険

自動車保険には上記の自賠責保険と任意保険の2種類がありますが、一つ目の自賠責保険は車検のときに強制的な加入が義務付けられている保険です。加入が義務付けられている保険なので「強制保険」という呼び方もされています。

この自賠責保険については、通常、車検を通すときにディーラーなどで加入の手続がされていますので、あまり心配することはありません。

しかし、二つ目の任意保険については、ドライバー自身が任意で加入しなければならない保険なので、初めて自動車保険に入る人にとっては、保険料の相場はどれくらい?補償はどうすれば良いの?保険会社はどこが良いの?と戸惑うこともあるでしょう。

そこで、ここからはこれらの疑問について詳しく説明して行きます。

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補償の内容はどうすれば良いの?

  • 対人賠償保険は保険金を無制限にする
  • 対物賠償保険は保険金を無制限にする
  • 傷害保険は必要に応じて付帯する
  • 車両保険は必要なら加入する

任意保険には、事故を起こしたときに相手側の損害を賠償するための「賠償保険」と、運転者や同乗者のケガなどを補償する「傷害保険」、それから、自身の車の損害を補償するための「車両保険」で大きく構成されています。

賠償保険の補償額はどれくらいが良いのか?

賠償保険には、対人賠償保険や対物賠償保険がありますが、これらの保険は事故の被害者(対人賠償保険)や損害を与えた物(対物賠償保険)を救済や賠償するための保険です。

対人賠償保険や対物賠償保険は、人や建物などの物に損害を与えた場合に保険金が支払われるのですが、その損害額は高額となるのが一般的です。例えば、人身事故で被害者が死亡したり後遺障害になってしまえば、億の単位の損害賠償を求められることも稀ではありません。

下記の画像は少し前のものになりますが、人身事故で被害者が死亡または後遺障害となった場合の損害賠償額を認める判決例で、認定総損害額(画像の左端)が億の単位となっています。

高額賠償の判決例

そのため、対人賠償保険や対物賠償保険の補償額は「無制限」とするのが無難でもありますし一般的なのです。

傷害保険は必要なのか?

傷害保険と言われる保険には、任意保険の場合「人身傷害保険」と「搭乗者傷害保険」が該当し、事故で運転者や同乗者が死傷した場合に、保険金が支払われます。

これらの保険については、運転者や同乗者の人が別途に「傷害保険」に加入していれば、補償の重複となる可能性もありますので、必ず付帯しなければならい保険ではありません。

しかし、任意保険以外の傷害保険に加入していないのなら、万一、自動車事故でドライバー自身や同乗している人が損害を受けても補償してくれる保険が少ないこともありますので、どちらかの傷害保険に加入すると良いでしょう。

人身傷害保険と搭乗者傷害保険のどちらが良いの

では、人身傷害保険と搭乗者傷害保険のどちらが良いのでしょうか?

» 人身傷害保険と搭乗者傷害保険の違いはどこか?

それぞれの特徴を大まかにまとまると以下のようになります。

搭乗者傷害保険

  • 人身傷害保険より保険料が安い
  • 補償の範囲は人身傷害保険より狭い

人身傷害保険

  • 搭乗者傷害保険より幾分保険料が高い
  • 搭乗者傷害保険よりも補償の範囲が広い

まず、保険料については、搭乗者傷害保険が2千円~3千円程度、人身傷害保険が3千円~5千円程度(人身傷害保険の車内のみ補償タイプで保険金額が3,000万円の場合)となりますので、約1,000円~2,000円くらい人身傷害保険の方が高くなります。

次に、補償範囲ですが、搭乗者傷害保険の場合は、車に乗っている状態で死傷した場合にだけ補償されますが、人身傷害保険の場合は、車に乗っている場合や車から降りている場合でも補償を受けることができます(人身傷害保険のタイプにもよります)。

また、保険金額についても、搭乗者傷害保険の場合は3,000万円程度までの補償であるのに対して、人身傷害保険の場合は1億円や無制限といった保険金を付けることもできます。

つまり、人身傷害保険の方が、補償額や補償の範囲で搭乗者傷害保険よりも充実しているのです。

そのため、近年の付帯率(加入率)では、搭乗者傷害保険よりも人身傷害保険の方が高くなっています(任意保険の都道府県別加入率はどれくらい?)。

初めて任意保険に入るときは搭乗者傷害保険が良いかもしれない

初めて任意保険に入るときは、等級も6と低く保険料も高くなりがちですから、少しでも保険料を安く抑えるという意味で言えば、搭乗者傷害保険の方が良いかもしれません。

保険料は1,000円前後程度しか安くはなりませんが、それでも、任意保険全体の保険料はある程度安くはなります。

もちろん、保険料にかけられる予算が許せば、補償範囲や補償金の大きい人身傷害保険のほうが良いのは間違いありません。

車両保険は必要なのか?

任意保険に加入するときに一番悩むのが、車両保険をどうするかということでしょう。

とにかく、車両保険の保険料が高いのです。

車両保険を付けずに任意保険に入る場合と、車両保険も付けて任意保険に入る場合の保険料の差は、車両保険を付けた場合の方が約2倍程度(フルカバー型の一般車両を付けた場合)にもなってしまうのです。

車両保険を付けづに4万円なら、車両保険の一般車両を付けると8万円くらいの保険料になってしまいますので、保険料のことを考えると車両保険を付けることに躊躇するのも無理からぬことです。

しかし、新車を買った場合や、新車に近い低年式の中古車を買ったという場合は、車両保険も必要かもしれません。

ただ、車両保険を付帯すると2倍程度まで保険料が跳ね上がってしいまいますので、最初のうちは車両保険をなしにするか、もしくは、車両保険の限定カバー型のエコノミーに加入しておくという手もあります。

限定カバー型車両保険のエコノミーの場合は、補償から「単独事故」と「当て逃げ」の補償が外れるだけで、その他の、「いたずら、落書き、車対車の損害、自然災害での損害」などは、フルカバー型の一般車両と同じ補償を受けられ、保険料も一般車両ほど高くはなりませんから、車両保険を必要と考えるのなら、エコノミーでも良いかもしれません。

いずれにしても、車両保険は任意保険に入る際に必ず必要というものではありませんので、自身の車に対する考え方や保険料にかけられる予算などを考慮しながら検討すると良いでしょう。

なお、車両保険については下記の記事も参考にしてください。

» 車両保険は必要なのか?必要性を考える

保険料の目安はどれくら

任意保険に初めて入る場合の保険料はどれくらいの額が目安となるのでしょうか?

23歳の人が初めて自動車保険に入る場合を例にし、幾つかの車種で見積もりし保険料を確認していきます。

  • 対人賠償保険:無制限
  • 対物賠償保険:無制限
  • 人身傷害保険:3,000万円(車内のみ補償タイプ)
  • 搭乗者傷害保険:付帯せず
  • 車両保険:一般車両型
  • 車両保険金額:140万円
  • 免責金額:1回目5万円-2回目以降10万円
  • 弁護士費用特約:300万円で付帯
  • 年齢:23歳
  • 年齢条件:21歳以上補償
  • 等級:6(初めて保険に入るときの等級)
  • 免許の色:ブルー
  • 運転者の範囲:本人のみ
  • 使用目的:日常・レジャー
  • 年間走行距離:5,000キロ以下
  • 契約者の所在地:東京都

見積もり結果は、「インターネット割引」及び「証券不発行割引(保険証券を発行しない場合の割引)」適用後の保険料となります。

この見積もり条件で、軽自動車のダイハツ・タント(LA610S)及びコンパクトカーの日産・ノート(HE12)で保険料を見積もりします。

なお、見積もりする保険会社は、通販型の保険会社とし、その中でも知名度の高いソニー損保としました。

等級6の保険料

車種 車両保険なし 車両保険あり
一般車両 エコノミー
タント 66,820 132,140 100,700
ノート 86,140 186,970 131,800

見積もり結果から、車両保険を付けなければ、軽自動車で6万円を超える程度、普通車で8万円を超える程度の保険料となります。

また、車両保険のフルカバー型の一般車両を付帯すれば、普通車で18万円を超えますし、軽自動車の場合でも13万円を超えるくらいの保険料となっていますので、どちらの場合でも、等級6で一般車両を付帯すれば高額な保険料を負担しなければなりません。

車両保険をエコノミーにした場合でも、保険料は安いとは言えませんから、初めて任意保険に入る場合は、車両保険に加入するか否かを十分に時間をかけて検討せざるを得ないでしょう。

なお、任意保険の保険料は月払いの分割で支払うこともできます。どうしても保険料が高くなってしまうようなら、分割で支払うことも考えてみると良いでしょう。

» 任意保険の保険料は月払いで支払えるのか

保険会社はどこが良いのか

任意保険の保険料は保険会社によって異なりますので、保険料の安さを基準にして保険会社を選ぶのなら、複数の保険会社の保険料を比較してみなければなりません。

そこで、ここでは幾つかの保険会社で実際に見積もりし保険料を比べてみましょう(見積もり条件は上記と同じとします)。

複数の保険会社で保険料を比較

複数の保険会社で普通車のノートと軽自動車のタントの保険料を見積もりしてみます。

保険料の見積もりに利用した保険会社は全部で5社ですが、同じ条件で見積もりしても保険会社によって保険料は異なっています。

ノートの保険料を複数の保険会社で見積もり

ノートの保険料相場を知るために、幾つかの保険会社で見積もりし確認してみます。

※ 保険料の単位:円

保険会社 車両保険なし 車両保険あり
一般車両 エコノミー
イーデザイン損保 88,240 187,070 131,330
セゾン損保 83,400 179,350 127,520
三井ダイレクト 78,110 180,600 124,920
ソニー損保 86,140 186,970 131,800
損保ジャパン 105,850 251,370 176,520

見積もり結果から、等級6(初めて任意保険に入る場合の等級)で車両保険が必要なければ、7万円台~10万円台が保険料の相場料金と言えるでしょう。

タントの保険料を複数の保険会社で見積もり

タントの場合も同様に幾つかの保険会社で見積もりしてみます。

※ 保険料の単位:円

保険会社 車両保険なし 車両保険あり
一般車両 エコノミー
イーデザイン損保 76,360 144,870 111,780
セゾン損保 73,350 140,140 108,530
三井ダイレクト 67,870 133,890 101,490
ソニー損保 66,820 132,140 100,700
損保ジャパン 85,910 173,310 135,730

タントの場合も、等級6(初めて任意保険に入る場合の等級)で車両保険が必要なければ、6万円台~8万円台が保険料の相場価格となります。

保険会社は2種類ある

今回の見積もりで利用した保険会社は5社ですが、その内訳は、通販型の保険会社が4社(イーデザイン損保~ソニー損保までの4社)、代理店型の保険会社が1社(損保ジャパン1社)です。

それぞれの保険料を見れば一目瞭然ですが、通販型と呼ばれる保険会社の保険料が、代理店型の保険会社の保険料よりも安くなっていることが分かります。

よって、保険料を最も重視して保険に入るのなら、通販型の保険会社の中から選んで加入すれば良いでしょう。

ただ、任意保険について詳しく知らないので不安という場合は、保険料がかなり高くなることを覚悟しなければなりませんが、代理店の担当者が詳しく説明しながら契約手続をしてくれる代理店型の任意保険が良いかもしれません。

代理店型の保険会社は、保険を販売する「代理店」という組織を持つ従来からの保険会社で、代理店という組織を維持・運営していくための経費が保険料に上乗せされてきます。そのため、保険料は高くなります。

一方、通販型の保険会社は、保険を販売するための「代理店」を持たずインターネットで販売する仕組みをとっていますので、必然的に代理店経費などがなく、保険料は安くなるのです。

保険料を安くする方法

初めて任意保険に入る場合は等級が6と低いこともあり、どうしても保険料は高くなってしまいます。

しかし、初めて保険に入る場合であっても、少しの工夫をすることで保険料は安くすることが可能なのです。

ここからは、保険料を安くするための幾つかの方法についてご紹介していきます。

  • 保険会社は通販型の中から選ぶ
  • セカンドカー割引を利用する
  • 中断証明書を利用する
  • 親の保険を譲り受ける
  • 各種の割引を利用する

通販型の任意保険に入る

通販型の保険会社の保険料が安くなるのは、上記で見てきた通りですが、保険料を少しでも安くしたいのなら、加入する保険会社を通販型の保険会社の中から選ぶことです。

保険に加入する際の諸条件にもよりますが、場合によっては10万円近く通販型の方が安くなることもあるのです。

セカンドカー割引を利用する

セカンドカー割引は、2台目以降の車の保険料を安くするための割引制度で、この割引を利用できれば大幅に保険料は安くなります。

セカンドカー割引は、初めて保険に入る際に与えられる等級に関係し、セカンドカー割引を利用しなければ等級6が与えられ、セカンドカー割引を利用すれば等級7が与えられることになります。

つまり、等級が1等級進んだ分だけ(6等級→7等級)保険料の割引率が大きくなるという割引制度なのです。

割引率に関しては、契約者の「年齢条件」に応じて決められます。

では、どれくらい保険料が割り引かれるかというと

23歳(21歳以上補償)の人の場合

  • セカンドカー割引を利用せず6等級の場合:3%割増
  • セカンドカー割引を利用し7等級の場合:11%割引

年齢条件が「21歳以上補償」の場合は、セカンドカー割引を利用するだけで、保険料の割引率が11%割引に大幅アップするのです。

セカンドカー割引の利用条件

セカンドカー割引を利用するためには幾つかの条件はありますが、どの条件もクリアするのが難しいものではありません。

  • 車両所有者と保険の名義人が同一である
  • 1台目のノンフリート等級が11等級以上である
  • 記名被保険者および車の所有者が個人であること

最初の「車両所有者と保険の名義人が同一である」という条件は、必ずしもこの通りである必要はありません。

何故なら、ローン中の車であれば車の所有者がローン会社の名義となり保険の契約者(名義人)とは異なりますが、その場合でも問題なく「同一」とみなされますので心配はありません。

また、セカンドカー割引は、1台目の車の保険会社と異なる保険会社で加入する場合でも利用することができます。さらに、1台目の車が配偶者や同居の親族等の車でもセカンドカー割引は利用できます。

中断証明書を利用する

中断証明書というのは、以前に任意保険に入っていた人が免許の返納などによって保険が不要になった際に、保険を解約するのではなく中断した場合に交付される証明書で、中断した時点から最長で10年間は有効となるものです。

中断証明書を取得してあれば、後日、任意保険が再び必要になったときに、中断証明書を使用して、中断したときの等級で新たに保険に入り直すことが可能なのです。

さらに、中断証明書は、同居している親族であれば譲り受けることも可能なので、同居親族の誰かが中断証明書を持っていれば、それを譲り受けて任意保険に加入することで、初めから高くなった等級(=保険料の割引率が大きい)で任意保険に入ることができるのです。

親の任意保険を譲り受ける

これも中断証明書を利用しての加入に似ていますが、親の保険を譲り受ける場合は、親の世代が現在加入している保険を譲ってもらい、その譲り受けた保険を利用して加入する方法となります。

親の世代の任意保険であれば、等級の進行が進んでいるでしょうから、その保険を譲り受けれれば初めて保険に入る場合でも、等級の進行が進んだ状態で保険に入ることができるのです。

例えば、親の任意保険の等級が15等級だったとすると、等級による保険料の割引率は51%もになりますから、等級6で加入する場合とは比べ物にならない割引率となるのです。

各種の割引を利用する

任意保険には、保険料を安くするための割引制度が幾つか用意されています。

インターネット割引、証券不発行割引(保険証券を発行しない場合の割引)、運転者限定割引、自動ブレーキ割引、新車割引などが主なものです。

これらの割引制度を上手に利用すれば、保険料をある程度安くすることが可能なのです。

例えば、インターネット割引は、インターネットから任意保険に加入するだけで保険料が割引される制度で、新規で加入するときの割引額は5,000円や10,000円などと高額になっています。

ただ、新規で加入する場合と継続(2回目以降の契約)で加入する場合の割引額が異なる保険会社もありますので、この辺は注意する必要があります。

なお、インターネット割引の割引額などについては下記の記事を参考にしてください。

» インターネット割引の割引額だけで加入する保険会社を決めない

証券不発行割引(保険証券を発行しない場合の割引)

紙の保険証券が必要なければ、「保険証券は不要」を選択することで保険料が割り引かれます。ペーパーレス化の一環としての割引になります。

割引額は500円としていう保険会社が大半を占めます。

運転者限定割引

任意保険を契約する車を運転する人を限定することで保険料が割り引かれます。

運転者限定には以下の種類があって、運転する人の範囲を選ぶようになっています。

  • 本人限定
  • 夫婦限定
  • 家族限定
  • 限定しない

保険料が最も安くなるのは、運転する人の範囲が一番狭い「本人限定」です。次が「夫婦限定」「家族限定」と続きます。

よって、保険料のことを考えれば、できるだけ運転する人の範囲を狭くしておくのが良いのです。

自動ブレーキ割引と新車割引

保険を契約する車に「自動ブレーキ」が付いていれば、自動ブレーキ割引が利用できます。保険料の割引率は3%程度としている保険会社が目立ちます。

新車割引は、新車で任意保険に入る場合に利用できる割引ですが、中古車でも比較的新しい車であれば利用することができます。

一般的に、新車割引は「保険開始月が初度登録年月の翌月から起算して25ヵ月以内であること」となっている場合が多いのですが、中には損保ジャパンのように初度登録年月(または初度検査年月)からの経過月数が26~49か月以内の車でも「新車割引」が適用されます。

新車割引の詳細については下記の記事を参考にしてください。

» 自動車保険の新車割引とは?割引率はどれくらい?

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