車両全損時諸費用特約の保険料は数百円くらい

車の保険のイメージ

車両全損時諸費用特約は車両保険に加入している場合に付帯できる特約で、車両保険の保険金が支払われるような事故で車が全損となった場合に、車両保険の保険金とは別に、車を廃車する費用や車を買い替える場合の諸費用相当額が支払われます。

また、気になる保険料は数百円くらいとリーズナブル。案外と使える特約かもしれません。

車両全損時諸費用特約で補償されるのは

車両全損時諸費用特約は車が全損となった場合に役立つ特約ですが、ちなみに、全損というのは下記の状態になった場合をいいます。

  • 車が修復不可能な状態
  • 盗難に遭い発見されない場合
  • 修理費が車両保険の保険金額を超えた場合

車両全損時諸費用特約で補償されるのは、「廃車」や「買い替え時」の諸費用となります。

つまり、車両保険では保険金支払いの対象とならない「廃車・買い替え時の諸費用」が、「車両全損時諸費用特約」を付帯してあれば車両保険の保険金とは別に支払われるのです。

車両全損時諸費用特約で補償される額は

事故で全損になった車のイメージ

車両全損時諸費用特約で補償される金額は、車両保険の保険金に設定している額の10%(20万円限度)としている保険会社が一般的です。

例えば、車両保険の保険金を150万円でセットしてあれば、その10%ですから15万円が廃車や買い替え時の諸費用分として車両保険の保険金とは別に支払われます。

ただし、イーデザイン損保のように、「車両新価特約の再取得時諸費用保険金が支払われる場合は、全損時諸費用保険金は支払われません」としている保険会社もありますので注意してください。

車両全損時諸費用特約の保険金が支払われない場合

  • 無免許運転、酒気帯び運転などによって生じた損害
  • 地震、噴火、津波によって生じた損害
  • 詐欺または横領によって生じた損害
  • 契約車両の欠陥、摩滅、腐食、さび、その他の自然消耗によって生じた損害
  • 故障による損害

車が全損となった場合であっても、故障によるもの、欠陥、摩滅、腐食、さびなどの自然消耗による場合は、保険金の支払い対象とはなりません。

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車が全損となった場合にどんな費用が必要になるの

廃車費用

車が全損となり廃車にする場合は下記の費用が必要になります。

  • 解体費用
  • 運搬費用
  • 登録抹消費用
  • リサイクル料

車を解体する場合は解体業者に依頼しますので、解体費用が発生します。また、解体業者まで車を運搬しなければなりませんので、それに伴う運搬費用が必要です。

廃車にする場合は、その車の登録を抹消しておかなければ翌年も自動車税の納付書が届いてしまいます。そのため、登録抹消費用を払って永久抹消を行う必要があります。なお、登録抹消費用は数百円程度です。

廃車にする場合はリサイクル料が必要になる場合がありますが、平成17年以降に新車として購入した車であれば、購入したときに既にリサイクル料金は支払い済みなので、廃車するときに支払う必要はありません。

なお、廃車とする場合は自動車税の還付を受けることができます。ただし、軽自動車の場合は還付制度がありませんので、廃車したとしても納付済みの軽自動車税が還付されることはありません。

その他、自動車重量税や自賠責保険、任意保険なども残りの月数に応じて還付されます。

また、廃車にともない車を買い替える必要がある人もいるでしょう。

そんな場合も、車両全損時諸費用特約で買い替えるときの諸費用(自動車取得税、自動車重量税、リサイクル料金など)が補償されます。

まとめ

この記事のまとめ

  • 車が全損となった場合に車の買い替え諸費用相当額が支払われる
  • 車両保険の保険金とは別に支払われる
  • 支払われる額は車両保険の保険金に設定している額の10%程度
  • 受け取った金銭の使い道は自由
  • 保険料は年間で数百円くらい

車両全損時諸費用特約で補償される額は、車両保険の保険金に設定している額の10%(20万円限度)としている保険会社が大半を占めます。

もし、車両保険の保険金に50万円までしかセットできないような年式の古い車であれば、車両全損時諸費用特約で補償されるのは50万円の10%ですから5万円となってしまいます。

つまり、車両価値の低い車であれば、それだけ車両全損時諸費用特約で補償される額は低くなってしまうということになります。

しかし、車両全損時諸費用特約自体の保険料は、イーデザイン損保で見積もった場合に800円程度となりましたので、数百円の保険料で数万円の補償が受けられると考えれば、案外に良い特約なのかもしれません。

また、車両全損時諸費用特約からの保険金は、原則として使い道が自由ですので、そういう意味でも付帯して損のない特約でしょう。

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