弁護士費用特約は付帯しておくとよい

弁護士のイメージ

自動車保険の特約の中に「弁護士費用特約」というものがあります。

弁護士費用特約は、事故で相手側との示談交渉を弁護士などの法律の専門家に依頼した場合に、その費用を自動車保険で補償してもらうための特約です。

弁護士費用特約が必要になるのはどんな場合か

事故を起こした場合、通常はお互いに非があることが多く、どちらかが一方的に悪いという事故は少ないそうです。

通常、事故の場合は、事故の当事者の両方に過失があることが多いため、事故処理などは保険会社の担当者が行うことになり弁護士の出番はありません。

ここがポイント

しかし、信号待ちをしていて後ろから追突されたり、信号無視で追突、横断歩道で信号無視の車にひかれたなどの場合では、被害者に過失はありません。こういう事故の場合の示談交渉などは、被害者自身と相手側の保険会社の担当者とで行うことになってしまいます。

つまり、被害者側に過失がない場合(被害者の過失割合がゼロの場合)は、被害者の保険会社に示談交渉をしてもらうことはできないのです。

そのため、相手側は保険会社の事故処理の担当者で、こちらは自分自身ということになり、非常に歩の悪い交渉になる可能性があるのです。

こういう場合に役立つのが弁護士費用特約で、この特約を付帯してあれば弁護士に相手側との示談交渉などを依頼した際の費用を補償してもらえるのです。

こちらが気をつけていても、いつ後ろから追突されるかは分かりません。

こういう場合の備えとしての「弁護士費用特約」は役に立つ特約ではないでしょうか。

ちなみに、筆者も弁護士費用特約を付帯しています。

弁護士費用特約の付帯率は

事故は起こしたくないものですが、万一の場合の備えとして「弁護士費用特約」を付帯している人は多いようで、保険会社によって付帯率は異なりますが、セゾン損保では70%を超える付帯率となっているようです。

ただし、セゾン損保の場合は、40代50代の保険料が安いと言われている保険会社ですので、必然的に契約者の年齢も高い傾向にあり、契約者の年齢層が高ければ付帯率も上がるという関係性があるのかもしれません。

セゾン損保以外の他社の場合はどうかといえば、他社では付帯率を公表しているところが少ないのが現状で、どの程度の付帯率かは不明です。

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弁護士費用には何があるの

弁護士に示談交渉を依頼する場合、どんな費用がかかるのでしょうか?

弁護士費用の主なもの

弁護士に依頼した場合にかかる費用の主なものは下記の通りです。

  • 着手金
  • 報酬金
  • 法律相談
  • 手数料
  • 実費

※ 日本弁護士連合会「市民のための弁護士報酬ガイド」より

弁護士費用特約では、原則として上記の費用を補償してもらえますが、保険会社によって異なる可能性がありますので注意が必要です。

では、上記の費用がどういう費用か、個別にみていきます。

着手金とは

弁護士に示談交渉を依頼した場合、最初に必要となる費用で、示談交渉が不成功に終わっても返還されない費用です。

報酬金とは

示談交渉が成功で終わった場合に支払う費用で、相手側と部分的な合意で終わった場合のような「一部成功」の場合でも支払う必要があります。ただし、一部成功の場合は、成功の割合に応じて支払うことになる費用です。

まったくの不成功に終われば、報酬金は発生しません。

法律相談とは

事故や示談などの対応について、弁護士に相談した場合に必要となる費用です。

手数料・実費とは

手数料は事務的な手続を依頼する場合の費用で、実費は裁判を起こす場合なら裁判所に納める印紙代などの費用です。

弁護士費用の目安はどのくらいなの

2004年4月1日から弁護士会の「報酬基準」は廃止され、弁護士はそれぞれ自由に料金を定められるようになりました。しかし、これでは、弁護士に依頼した場合に、どの程度の費用が必要になるのかが不明ということで、全国の弁護士を対象にしてアンケートを実施したそうです。

その結果が「市民のための弁護士報酬ガイド」に公表されていました。

それによれば、交通事故で依頼を受けた場合の費用は下記のようになっています。

費用項目 金額 割合
着手金 30万円 49%
20万円 20%
報酬金 50万円 35%
70万円 18%

※ 日本弁護士連合会「市民のための弁護士報酬ガイド」より

日本弁護士連合会 市民のための弁護士報酬ガイド(PDF)

この結果すれば、目安として着手金は20万円~30万円、報酬金は50万円~70万円、トータルで70万円~100万円程度必要になると理解すれば良いでしょう。

弁護士費用は弁護士費用特約で賄える

弁護士費用特約で補償される額は、多くの保険会社が300万円としています。

つまり、上記の「交通事故で依頼を受けた場合の目安」で確認した金額の範囲内であれば、弁護士費用特約で賄えることになります。

ただし、保険会社によって「弁護士費用特約」で補償される範囲に違いがありますので注意しなければなりません。また、法律相談の補償額は、10万円までとしている保険会社も多数みられますので気をつけましょう。

では、通販型保険会社の弁護士費用特約の補償額を確認して行きましょう。

セゾン自動車火災保険の場合

訴訟費用、仲裁・和解・調停に要した費用を1事故につき1名300万円まで補償されます。

法律相談や書類作成費用については、1事故1名10万円まで補償されます。

アクサダイレクトの場合

弁護士などへ支払った訴訟費用、弁護士報酬、司法書士報酬、行政書士報酬、仲裁、和解もしくは調停に要した費用を1事故1名300万円まで補償されます。

法律相談は1回の事故につき、被保険者1名あたり10万円を限度に補償されます。

イーデザイン損保の場合

訴訟費用、仲裁・和解・調停に要した費用を1事故につき1名300万円まで補償されます。

弁護士や司法書士による法律相談や書類作成費用については、1事故1名10万円まで補償されます。

ソニー損保の場合

ソニー損保の弁護士特約には、「自動車事故のみ」「自動車+日常事故」の2つの補償タイプがあります。

「自動車+日常事故」なら、他人が飼っている犬にかまれたなどの日常生活での事故の解決にかかる弁護士費用・法律相談費用等も補償されます。

弁護士へ委任した際の着手金・報酬金などを1事故1名300万円まで補償されます。

法律相談の場合は、保険期間を通じて1名ごとに10万円までが補償されます。

SBI損保の場合

契約車両に限らず自動車の事故で、ケガをしたり物を壊された場合に、相手との交渉や訴訟で必要となる弁護士報酬や訴訟費用などが補償されます。

1事故につき、被保険者1名あたり300万円を限度に実際に要した費用が補償されます。

法律相談に関しては、300万円の補償額の中に含まれます。

チューリッヒ・三井ダイレクト・そんぽ24の場合

訴訟費用、仲裁・和解・調停に要した費用を1事故につき1名300万円まで補償されます。

法律相談や書類作成費用については、1事故1名10万円まで補償されます。

まとめ

この記事のまとめ

  • 保険会社が示談交渉をしてくれない場合に役立つ特約。こちら側に過失がない事故の場合(過失割合がゼロの事故)に役立つ
  • 付帯率は保険会社によって異なるが概ね70%程度
  • 補償額は300万円とする保険会社が大半を占める
  • 保険料は年間で2,000円程度
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