自賠責保険の仮渡金と内払金とは

自動車事故でケガをした人のイメージ

事故に遭った被害者には、ケガの治療費や、仕事を休んでいる期間の休業損害など、経済的な負担や損失が重くのしかかってきます。

こういう状況を救済するために自賠責保険などの自動車保険があるのですが、自賠責保険の保険金が支払われるまでには時間が必要とされています。そのため、被害者は、治療費や入院費などを立て替え払いしなければならなく、その経済的な負担は相当なものになります。

そういう場合に利用できるのが「自賠責保険の仮渡金(かりわたしきん)という制度」です。

自賠責保険の仮渡金

保険金が支払われるまでには時間がかかることになるですが、そうは言っても、ケガの治療費や入院費などの支払いを、いつまでも先延ばしにしておくわけにもいきません。

また、自賠責保険へ被害者自身が保険金の請求をすることも可能なのですが、請求するために必要な書類を揃える手間などもかかり、すぐに保険金を受け取れるわけでもないので、場合によっては金銭的に苦慮することがあるかもしれません。

こういう場合に利用できるのが、自賠責保険の仮渡金制度です。

ここがポイント

自賠責保険の仮渡金は、事故でケガをしたり被害者が死亡した場合に、当面のあいだ必要とする費用を、速やかに支払う制度です。

たとえば、ケガの程度が軽ければ、一時に負担する医療費もさほど高額になることはありませんが、ケガの程度が重ければ医療費も高額になってしまい、一時的にと言えども立て替えが困難になる場合があります。

そういう場合は、加害者の自賠責保険に対して「仮渡金」の請求をすることで、経済的に追い詰められることがなく、治療に専念することができます。

仮渡金の支払基準と支払額

仮渡金の支払基準と支払額は、自動車損害賠償保障法施行令5条に規定されていますので、それに従って支払われることになります。

死亡の場合は、1人につき290万円が支払われます。

傷害(ケガ)の場合は、下記の症状に該当する1人につき、程度により40万円・20万円・5万円が支払われます。

傷害で下記の症状に該当する場合は、1人につき40万円が支払われます。

  • 脊柱の骨折で脊髄を損傷したと認められる症状を有するもの
  • 上腕又は前腕の骨折で合併症を有するもの
  • 大腿又は下腿の骨折
  • 内臓の破裂で腹膜炎を併発したもの
  • 14日以上病院に入院することを必要とする傷害で、医師の治療を必要とする期間が30日以上のもの

また、傷害で下記の症状に該当する場合は、1人につき20万円が支払われます。

  • 脊柱の骨折
  • 上腕又は前腕の骨折
  • 内臓の破裂
  • 病院に入院することを必要とする傷害で、医師の治療を必要とする期間が30日以上のもの
  • 14日以上病院に入院することを必要とする傷害

なお、11日以上の治療を必要とする場合は、1人につき5万円が支払われます。

出典:自動車損害賠償保障法施行令5条

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仮渡金の請求に必要な種類

下記の書類を揃えて、加害者の自賠責保険へ請求します。

提出書類 死亡 傷害
保険金支払請求書
交通事故証明書
事故発生状況説明書
医師の診断書
または死亡診断書
印鑑証明書
委任状および
委任者の印鑑証明
戸籍謄本

提出書類は、通常、上記の◎印と○印のものが必要です。ただし、○印のものについては急ぎ取りそろえることが困難なときは、取りあえず◎印のものを 提出すれば請求を受け付けてもらえます。

〇印の書類は、後日に保険会社に提出してください。

なお、仮渡金の請求を行う場合は、正確を期すために、まず加害者が加入している保険会社に連絡を入れ、請求の手順や必要となる書類について確認してから手続きをするようにしてください。

まとめ

この記事のまとめ

  • 仮渡金は当面の治療費などに使える
  • 仮渡金は死亡で290万円・ケガで症状により5万円~
  • 必要書類を添えて加害者の自賠責保険へ請求

仮渡金の請求をしてから凡そ1週間程度で、請求時に指定した銀行口座に振り込まれますので、事故に遭い加害者から十分な補償が得られない場合は、自賠責保険の仮渡金を請求すると良いでしょう。

なお、以前にはあった、「内払金」制度は平成20年に廃止され、現在では仮渡金制度に一本化されています。

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