解約返戻金は自動車保険を中途解約した場合に受け取れる

自動車保険を解約する人のイメージ

自動車保険を満期日の前の中途で解約した場合は、解約返戻金として未経過月数に相当する保険料が戻されます。

解約返戻金として保険料が戻されるのは保険料を年払い(一括払い)した場合で、保険料を月払いにした場合では解約返戻金はありません。

また、解約返戻金は任意保険ばかりではなく、自賠責保険からも受け取ることができますので、自動車保険が不要となった場合で、かつ、保険期間に残存月数があるのであれば保険の解約手続を忘れずにしてください。

任意保険の解約返戻金

任意保険の解約返戻金は、保険期間の残りの月数に相当する金額が契約者に戻されることになりますが、年間の保険料を12等分した額が戻されるものではありません。

一般的には、保険会社の「短期料率」という解約時に適用される率を用いて計算された額が解約返戻金として戻されますので、未経過月数に相当する分よりも少ない額しか戻ってきません。

なお、保険会社の中には、短期料率を用いて保険料を精算するのではなく、月割りで保険料を戻す保険会社もありますが、大半の保険会社は「短期料率」を用いて返戻金を算出しています。

月割りで保険料を戻す保険会社(例えば、セゾン損保)の場合、契約の保険期間のうち経過していない期間に相当する保険料が解約返戻金として返還されます。ただし、解約返戻金は原則として未経過期間分より少なくなります。

解約返戻金の計算方法は

解約返戻金の計算は、短期料率を用いて行われるのが一般的ですが、「短期料率」は保険会社によって異なっているようです。

ソニー損保の短期料率でみれば

  • 3カ月まで… 45%
  • 6カ月まで… 70%
  • 9カ月まで… 85%
  • 11カ月まで… 95%

という具合いに設定されていて、この料率を「一括払いした年間保険料」に適用し、解約による返還保険料を算出するのです。

返還保険料=年間保険料×(1-既経過期間に対応する短期料率)

例えば、年間保険料が10万円の契約を6カ月までに解約する場合の返還保険料は下記のようになります。

100,000円×(1-70%)=30,000円 となりますので、この額が契約者に返還されます。

12カ月契約の6か月までで解約するのですから、残りの保険期間は6か月で、6カ月に相当する未経過分の保険料は5万円となります。普通に考えれば、この5万円が返還されても良いのではと思うのですが、実際には、未経過期間分(半年間)の保険料の60%の3万円しか戻されないことになります。

よって、満期の前の途中で解約をした場合は、解約返戻金は受け取れるが、金額的には損をすることになるのです。

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自賠責保険の解約返戻金

自賠責保険の場合も、保険期間の中途で解約すれば解約返戻金が受け取れます。

自賠責保険の解約返戻金を受け取るためには、対象の車が「廃車」となることが条件となります。

よって、事故で車を廃車にするような場合では、自賠責保険の残り保険期間分に相当する保険料が返還されます。自賠責保険の解約返戻金は、自賠責保険の解約を申請した日から保険契約終了までの期間が月割で払い戻されます。

なお、月割り保険料の計算期間は「解約を申請した日から」であって「廃車登録(抹消手続き)をした日から」ではありませので間違わないように注意してください。

任意保険を解約する場合は中断証明書を

車の保険のイメージ

任意保険を解約するのなら、後々のことを考え「任意保険の中断証明書」を取得しておくという方法もあります。

中断証明書は、後から再び自動車保険が必要になったときに、中断証明書を取得した時点の等級で再び自動車保険に加入できるようにするための証明書で、自分で使わなくても子どもや孫、親族に譲ることもできます。

例えば、中断証明書を取得した時点の等級が20等級であれば、再び保険に加入するときや、親族が中断証明書を利用して保険に加入する場合に、中断した時点の20等級を引き継いで加入することができます。

よって、中断証明書を取得するのに費用がかかるわけでもありませんし、後々使うか使わないか現時点では不明であっても、今の保険を解約するときは「中断証明書」を取得しておくと良いでしょう。

なお、中断証明書の有効期限は最長10年となっていますので、その間に再度保険に加入するか誰かに引き継ぐことができれば、高い保険料を軽減するのに役立ちます。

中断証明書取得の条件については下記を参考にしてください。

» 自動車保険の中断証明書取得の条件!廃車しても等級は引き継げる

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