軽自動車に型式別料率クラスが導入されると保険料は上がるの

ホンダ・NBOXのイメージ

損害保険料率算出機構は、軽自動車にも2020年1月1日までに普通車と同様の「型式別料率クラス」を導入することを前提とすると発表しました。

このことにより、後数年で軽自動車にも今まで導入されていなかった「型式別料率クラス」が導入されることになり、少なからず軽自動車の保険料に影響を及ぼすことになります。

ここでは、軽自動車に「型式別料率クラス」が導入された場合の影響についてみていきます。

そもそも型式別料率クラスとは何か

今まで、軽自動車の保険料は、運転者の年齢や運転者の範囲、使用目的、年間走行距離などの諸条件が同じであれば、車種や型式(車検証に記載されている)が異なっていても同一の保険料となっていましたが、型式別料率クラスが導入されれば諸条件が同一であっても、車種・型式が異なれば保険料も異なることになりそうです。

では、最初に型式別料率クラスについておさらいしてみましょう。

型式別料率クラスは車種ごとの危険度を表す

型式別料率クラスは、直近年の事故状況や保険金の支払い実績などを基に、保険料に適用する率を決めたもの。料率クラスには1~9までの段階があり、対人賠償保険、対物賠償保険、傷害保険(人身傷害保険・搭乗者傷害保険)、車両保険のそれぞれに適用されます。

型式別車両料率クラスのイメージ

※ 損害保険料率算出機構 損害保険Q&Aより

型式別料率クラスの1が最もリスク度(危険度)が低く、9が最もリスク度の高い車種・型式となります。

なお、型式ごとに適用するクラスについては、毎年1月に保険実績に基づいて直近のリスク実態に見合っているかどうかを確認する「クラス見直し」を、損害保険料率算出機構が行っています。

この見直しによって、保険を使ってもいないのに保険料が上がった!という現象が起きることがあるのです。

事故の多かった車種・型式ではクラス見直し後に型式別料率クラスが上がり、逆に、事故の少なかった車種・型式では型式別料率クラスが下がることで保険料に影響がでてくるのです。料率クラス1と料率クラス9とでは、実に4.3倍程度も保険料の開きがでてしまうのです。

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軽自動車には今まで型式別料率クラスがなかった

軽自動車にも型式別料率クラスが導入される予定となっていますが、そもそも、軽自動車には型式別料率クラスは存在していません。

つまり、型式別料率クラスがないため、軽自動車のどんな車種で任意保険に入っても車種・型式が異なることによって保険料が異なることはありませんでした。

ホンダのNBOXで保険に入っても、ダイハツのタントで保険に入っても保険料は同じになるのです。

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型式別料率クラスのない軽自動車の保険料

では、本当に同じ保険料になるのか、通販型のイーデザイン損保で見積もりし確認してみましょう。

  • 車種・型式:ホンダ・N-BOX(JF2)/ダイハツ・タント(LA610S)
  • 初度登録:平成27年6月
  • 免許の色:ブルー
  • 運転者の範囲:本人と配偶者
  • 使用目的:日常・レジャー
  • 年間走行距離:5,000キロ以下
  • 契約者の所在地:群馬県
  • 対人・対物賠償保険:無制限
  • 人身傷害保険:3,000万円(車内のみ補償タイプ)
  • 車両保険:一般車両型
  • 車両保険金額:140万円
  • 免責金額:1回目5万円-2回目以降10万円
  • 弁護士費用特約:300万円で付帯
車種 保険料
NBOX 35,390
タント 35,390

このように、軽自動車には型式別料率クラスがないので、車種が異なっても普通車(登録車)のように保険料が異なることはないのです。

型式別料率クラスの影響を受ける普通車の場合

一方、普通車では「型式別料率クラス」の影響を受けますので、同程度の排気量の車でも保険料は異なります。

試しに、同程度の排気量となるコンパクトカーのホンダ・フィットと日産・ノートで保険料を見積もりしてみましょう。見積もり条件は、前述の軽自動車の場合と同様としますが、車両保険の保険金額は180万円としています。

車種 保険料
フィット 54,240
ノート 57,670

このように、少しではありますが保険料に差が生まれています。

これは、それぞれの車種の型式別料率クラスの違いも、保険料に差が生まれる要因となっています。

フィットとノートの型式別料率クラス

普通車の保険料に差が生まれる原因と思われる「型式別料率クラス」の値を確認してみましょう。

車種 型式別料率クラス
フィット 対人 3 対物 4 人身 4
自損 3 搭乗 4 車両 3
ノート 対人 4 対物 5 人身 4
自損 4 搭乗 4 車両 5

フィットとノートの型式別料率クラスが微妙に異なっていますので、それが保険料にも影響を与えていると考えることができます。

全体的にノートの方が型式別料率クラスの値が大きくなっていますので、この微妙な差が保険料に反映されているのです。

軽自動車に型式別料率クラスが導入されたら

では、普通車のように、軽自動車にも型式別料率クラスが導入されたら保険料はどうなるのでしょうか?

軽自動車に型式別料率クラスが導入されたら、車種によっては保険料が上がる可能性があります。

まだ、軽自動車の型式別料率クラスの詳細は公表されていませんので、詳細に言及することはできませんが、日本経済新聞の記事によると、「新たな料率は最大で2倍程度の差をつける」ことになりそうだと報じています。

また、同記事では「自動ブレーキの搭載車の保険料を10%前後安くする制度も乗用車を含めて導入する」ことも検討しているそうです。

日本経済新聞の記事

もし、車種によって保険料に2倍程度の差が出るとなると、購入する軽自動車を選ぶ際に「型式別料率クラス」を気にしなくてはならなくなるかもしれません。

ただ、車両価格が高い車や、スピードを出しやすい車の型式別料率クラスが高い値(普通車は1~9までですが、軽自動車でも同じになるとは限りません)となることが多いので、一般的なファミリータイプの車種であれば、保険料はそれほど大きく上がらないのではないでしょうか。

また、自動ブレーキの装備された車種であれば、10%程度の割引を受けることもできるようですから、思ったほどの影響はなかった!といことになるかもしれません。(なお、ソニー損保などでは、現時点でも自動ブレーキ割引を利用することができます)

いずれにしても、2020年1月1日までに導入することが決まっただけですので、現時点では「軽自動車にも型式別料率クラスが導入され保険料に影響が出るかも!」ということだけ記憶に留めておくと良いでしょう。

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まとめ

この記事のまとめ

  • 2020年1月以降は軽自動車にも型式別料率クラスが導入される
  • 型式別料率クラスが導入されれば保険料に影響がでる可能性大
  • 型式別料率クラスは車の危険度を表す指標となるものなので、販売台数の多い人気のある軽自動車の方が型式別料率クラス導入の影響を受けやすいかもしれない
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