任意保険の保険金を請求するときに用意する書類の種類

車の保険のイメージ

任意保険の保険金を請求する場合、保険金を請求する保険の種類によって用意しなければならない書類の種類が変わってきます。

よって、請求する保険に応じた必要書類を事前に用意してから保険金を請求すると良いでしょう。

保険金請求の前に用意しておくべき書類

保険金を請求する場合は、保険の種類ごとに下記の書類が必要になります。

なお、下記表中見出しの略称の意味は次の通りです。

  • 対人… 対人賠償保険
  • 対物… 対物賠償保険
  • 搭乗… 搭乗者傷害保険
  • 自損… 自損事故補償保険
  • 人身… 心身障害保険
  • 車両… 車両保険
用意する書類 対人 対物 搭乗 自損 人身 車両
保険金支払請求書
事故証明書
示談書
修理費見積書
事故車両の写真
契約車両の写真
医師の診断書
診療報酬明細書
休業損害証明書
戸籍謄本(死亡時)

保険金の請求書と交通事故証明書は、どの保険の場合でも必要な書類となりますので、保険金の請求書は加入している保険会社から事前に取り寄せ、事故証明は警察署の自動車安全運転センターで発行してもらってください。

また、事故証明は、最寄りの警察署でも発行してもらえますし、ネットからも事故証明の発行を依頼することができますので、いずれかの利用しやすい方法で入手しておくと良いでしょう(ネットで事故証明を取得する場合でも、事故を警察に届け出ておく必要があります)。

なお、ネットで事故証明の発行を依頼する場合は下記のサイトにアクセスしてください。(自動車安全運転センターの交通事故に関する証明書のページ)

自動車安全運転センター 交通事故に関する証明書

事故証明がなければ、保険金を請求することができなくなりますので、忘れずに用意してください。

事故証明の取得は保険会社が代行してくれる場合がありますので、事故で保険金を請求する場合は、まず、保険会社に連絡し保険金請求に必要な書類には何があるか?取得はどうすれば良いか?などを確認してください。

示談書は保険会社が用意してくれるのが一般的

事故の示談交渉は保険会社が行ってくれるのが普通ですから、示談書も保険会社が作成してくれるのが一般的です。

ただし、相手のいない事故の場合や、こちらの過失割合がゼロの事故の場合は、保険会社が示談を担当してくれませんので、その場合は、自分で用意する必要があります。

事故車両の写真などの証拠を残しておく

対物賠償保険や車両保険の保険金を請求する場合は、「修理見積書」「事故車両の写真」「契約車両の写真」などが必要になりますので、スマホなどでとっておく必要があります。

ただし、「修理見積書」の取得や「事故車両の写真」の撮影に関しては、保険会社が代行してくれる場合がありますので、保険会社に相談してください。

また、「契約車両の写真」については、交通事故証明書がある場合は不要となる場合がありますので、こちらも事前に保険会社に要相談ということになります。

ケガなどの状態については診断書が必要

事故によるケガなどで治療を受けた場合は、医師による診断書が必要です。

また、治療などにかかった費用については診療報酬明細書で証明しなければなりません。

これらの書類は、治療を受けた病院などで発行してもらうのですが、これらの書類は保険会社が代行で取得してくれる場合があります。もし、保険会社が代行取得してくれないのであれば、病院の窓口などで「保険金の請求に使うための診療報酬明細書が必要です」と伝え発行を依頼してください。

休業損害証明書は会社に発行を依頼する

事故により働けなくなった期間の「休業損害」を補償してもらうための証拠書類が「休業損害証明書」です。

対人賠償保険や人身傷害保険の保険金を請求する場合は、この休業損害証明書の提出を求められるのですが、サラリーマンなどの給与所得者であれば、勤務先の会社に「休業損害証明書」を作成してもらってください。

自営業者の場合は、所得の立証が難しいのですが、一般的には「確定申告書の比較」や「前年の確定申告書をベース」として休業損害を証明していく必要があります。

そのため、自営業者の方は、早めに保険会社に相談するか、場合によっては、弁護士に相談するなどの対策をしていた方が良いでしょう。なお、任意保険に「弁護士費用特約」を付けていれば、この特約で実際に掛かった弁護士費用を賄うことができます。

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